６月１５日朝、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。私は、野党から提出された内閣不信任案を否決するため、１５日未明の衆議院本会議に出席いたしました。

今回は会期末が迫っていた中、国会法第５６条の３に基づく中間報告を経て参議院本会議の審議が行われましたが、一刻も早い国際組織犯罪防止条約の締結と国民の生命・財産の保護のため、今国会で本法案を成立させることができたことには意義があると考えております。

もちろん、この法律が濫用されることはあってはならず、捜査当局をはじめとする行政による適切な運用の徹底と、司法による厳格なチェックが重要であると考えております。