政府は、２７日の閣議で、核・ミサイル等に関連する物資が北朝鮮に流入することを防ぐため「キャッチオール規制」を導入することを決定しました。これにより、事前に指定された物資であるかを問わず、日本を経由する貨物のうち、北朝鮮の核・ミサイル開発につながる物資を検査することができるようになりました。

北朝鮮によるたび重なる核・ミサイルの挑発を防ぐため、また、拉致問題の解決のためには、北朝鮮に対してさらに圧力を強化する必要があります。朝鮮半島をめぐる情勢は刻々と変化しておりますが、我が国は、今後も、拉致被害者を全員奪還し、国益を守る姿勢を断固として貫かなければなりません。