本年３月、新国立競技場の施工管理を担当していた男性新入社員が過労自殺したとみられる問題で、男性が自殺する直近１か月の時間外労働が２００時間を超えていたにもかかわらず、会社側がその勤務実態を把握していなかったことが判明しました。

政府が進める「働き方改革」をさらに前進させるために過労死問題は避けて通ることはできません。

違法な長時間労働を社員に課している企業に対する労働基準監督署による指導の強化や、過労問題で悩みを抱えている労働者が相談できる窓口機能の更なる充実など、社会全体で過労死ゼロを目指す取り組みを加速させなければなりません。