２６日、北朝鮮は、日本海に向け、３発の飛翔体を発射しました。

この飛翔体は、大陸間弾道ミサイルではなく、短距離ミサイルであると見られています。

日本の排他的経済水域内への落下も確認されておらず、我が国の安全保障に直接影響を与えるものではないものの、昨今北朝鮮の危険な挑発行動が繰り返されていることに鑑みれば、万全の体制で警戒を続けていくことが必要です。

２５日には、我が国独自の対応として、資産凍結等の対象者拡大を内容とする対北朝鮮措置が閣議決定されました。

「対話と圧力」、「行動対行動」という方針の下、核・ミサイル開発、拉致問題の早期の全面的解決に向け、引き続き全力で取組んでまいる所存です。