１１日、財務省は、政府が保有する日本郵政株式会社の株式に関し、公募売り出しを実施する旨を発表しました。

市場売却は平成２７年１１月の上場以来であり、売却により得られる資金は東日本大震災の復興財源に充てられることとなります。

今回の売却により政府の保有比率が更に下がることとなるため、民間との公平な競争環境を確保する方向での検討が必要です。

また、経営の効率化が求められることはもちろんではありますが、津々浦々の張り巡らされたネットワークは社会インフラでもあります。

このネットワークをしっかりと維持し、ユニバーサル・サービスを向上させていくことが地域の発展に資すると考えており、今後とも様々な提言を行ってまいる所存です。