２１日、韓国政府は、北朝鮮に対して食料や医薬品など８００万ドル（約９億円相当）の人道支援を行うことを決定しました。

北朝鮮は、核実験を強行し、弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、国際社会の抗議を無視した挑発行為を繰り返しています。

これに対し、国連においては、安保理が全会一致で制裁決議をし、トランプ大統領も演説の中で拉致問題に言及し、また、安倍総理も異例ともいえる長時間を割いて力を込めて国際社会の結束の必要性を訴える等、国際社会が一致して圧力を強めているところであり、拉致被害者ご家族の中からも、歓迎と期待の声が上がっているところです。

そのような中、韓国が人道目的とはいえ支援を決定することは、国際社会の連携を損なうものにならないかと危惧しております。
何ら罪のない子どもに対する支援など、人道支援の必要性を完全に否定するものではありませんが、支援によって北朝鮮の政権を利することはあってはならず、韓国に対しては、実施の有無・その規模や時期につき、慎重に検討するよう求めてまいりたいと考えております。