昨夕、安倍総理は記者会見を開き、２８日に召集される臨時国会冒頭で衆議院を解散する意向を表明しました。

総理は、少子高齢化という我が国最大の課題を克服するため、消費税の使途を変更し、幼児教育の無償化・高等教育の一部無償化などの次世代の人材づくりに振り向けていくことについて国民の信を問うべきである点を、解散の意義として説明しました。また、緊迫する北朝鮮問題への対応についても、国民の判断を仰ぐ考えを示しました。

その後、総理は、各社のニュース番組にも生出演し、解散の意義とともに、加計学園問題等についても質問に答えました。ご覧になられた方も多いのではないでしょうか。

最大の論戦の場は選挙です。私も有権者の皆様に対して政策を直接ご説明することに努め、皆様のご判断を賜りたいと考えております。