今朝は８時から、党本部で開催された、「中小企業・小規模事業者政策調査会及び経済産業部会合同会議」に出席し、事業承継支援に関する議論を行いました。
冒頭、私から、経済産業部会長として、複数承継が認められていないことや厳しい雇用要件が定められていることなど、何故このような使い勝手の悪い制度になっているのかと指摘させていただきました。
その後、中小企業団体の方々から現場の切実な声を伺い、また、出席した議員の方々からは、とりまとめ案に対する意見や質問が多く出されました。
現在の制度は、諸外国との比較でも要件が厳しく、年間わずか５００件しか利用されていません。売却困難な自社株があまりにも高く評価され、相続税や贈与税の負担が重すぎるという問題もあります。
我が国の産業を支える中小企業を育て、継続させ、特に地域経済を活性化させていくため、国の責務として、利用しやすい事業承継の仕組みを作っていくことが必要であると考えております。