１１月２０日、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定する旨を発表しました。
テロ支援国家への指定は、２００８年に当時のブッシュ政権が、核開発計画の検証方法に関して合意が成立した見返りに指定を解除して以来９年ぶりのこととなります。
しかし、上記の合意後も、北朝鮮は核・ミサイルの開発を止めることはなく、危険な挑発行為を繰り返し、アメリカ人大学生が拘束され昏睡状態で解放された後に死亡したという事件もありました。
拉致問題の解決等に向けて国際社会が協力して圧力を高めている中、今回の再指定は更に圧力を強化するものとして重要な意義を有するものです。
この再指定が拉致被害者全員の早期奪還に向けた一つの契機となるよう強く期待しております。