１１月２４日、韓国の国会は、毎年８月１４日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」として国の記念日とする法案を可決しました。８月１４日は、「元慰安婦」の女性が初めて公の場で「元慰安婦」であることを証言した日とされています。そして、この法案には、国や自治体に対していわゆる従軍慰安婦問題を国内外に広報する義務を課すとの内容も盛り込まれています。
私も繰り返し言及していますが、２０１５年の日韓合意においては、日本が韓国に対して10億円を拠出するとともに、いわゆる従軍慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されること」が確認され、「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。」との約束が交わされました。
それにもかかわらず、今回このような法案が可決されたことは、日韓合意の趣旨に明確に違反し、未来に向けて信頼関係を構築しようとしてきた努力に水を差すものです。このような行為を前提とするならば、民主主義、自由主義、法の支配といった価値観を共有する国とは言えないのではないでしょうか。
韓国政府に対しては、断固として抗議するとともに、日韓合意を遵守するよう強く求めるべきであると考えております。