本日、自民党税制調査会小委員会においていわゆる「マルバツ審議」が実施されます。自民党の経済産業部会長として、同部会長代理、副部会長等とともに取り組んできた固定資産税の特例措置の拡充など重要項目の多くが一度に決まることとなります。

明日の審議項目は固定資産税特例措置の他、事業再編促進税制、少額資産及び交際費特例の延長、中小企業M&A、省エネ・再エネ促進税制、電力・ガス収入金課税、車体課税などです。

今年行われた衆議院選挙の自民党の公約には、「２０２０年までの3年間を生産性革命の『集中投資期間』として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます」、「中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業継承に資するよう、税制を含めた徹底した支援を講じます」とあります。自民党が自ら掲げた公約をしっかりと守らなければ、国民の皆様からの信頼を失うことになります。この点を、私城内実はこれまで税制調査会等の議論で強調して参りました。

国民の皆様からの負託に応えるべく、気を引き締めて取組んで参ります。