12月6日、トランプ米国大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受けて、パレスチナ自治区各地をはじめ、エジプトやヨルダンでも抗議デモが行われるなど、中東地域に混乱が拡大しています。ガザ地区からのロケット弾発射とイスラエルによる報復空爆で、子供を含む民間人に死者が出たとの報道もあり、人道上も誠に憂慮すべき状況です。

国連安全保障理事会が日本時間9日に開いた緊急会合では、米国への非難が相次ぎ、我が国の別所浩郎国連大使も「深い懸念」を示しております。これまで、当事者間の信頼醸成やパレスチナの経済発展のための取り組みを通じた中東和平の実現に努めてきた我が国としても、関係各国と連帯し、早期の安定を図ることが重要です。

原油等のエネルギー資源の大半を中東地域に依存する我が国にとって、中東地域の政情不安は死活問題です。中東地域の安定のための外交的努力はもちろん、積極的な海外投資・自主開発による資源調達先の多様化、再生可能エネルギーの推進を含む適切なエネルギーミックスの構築、効率的な省エネルギー技術の開発等は、まさに安全保障上の要請でもあります。

私は、もともと外交・安全保障が専門ですが、現在は自民党経済産業部会長として「生産性革命」、「人づくり革命」等を通じた経済の活性化に尽力しております。しかし、これらは決して無関係ではなく、中小企業を中心とする事業者の積極的な投資を後押しし、技術革新や海外進出をバックアップすることは、我が国のエネルギー安全保障に寄与することにもつながります。

これからも「国家国民のため」という信念のもと、内外の諸課題に取り組んでまいります。