12月8日、日本とEUとの経済連携協定（日欧EPA）の交渉妥結となりました。世界のGDPの3割を占める巨大経済圏の誕生は、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスであり、また、自由と民主主義という価値を共有する欧州との関係をより深化させることは、経済面のみならず安全保障や国際的な環境保護の取り組みなどを進めていく上でも好ましいものと言えます。

今後、協定の発効に向けて、国内の生産者への影響に配慮し、国際競争力を強化する施策が求められます。また、継続協議となっている投資保護規律及び紛争解決手続についても慎重に議論していく必要があります。

自由貿易のメリットを最大化しつつ、「我が国には我が国にふさわしい資本主義の形がある」という想いを胸に、予算・税制などを通じて日本企業の競争力強化を支援してまいります。