昨日、平成30年度税制改正大綱が決定されました。先の衆議院選挙における国民の皆様との公約である「生産性革命」、「人づくり革命」を強力に後押しする税制を実現するという信念のもと、私は自民党経済産業部会長として全力で取り組んでまいりました。その結果、今回の税制改正での経済産業部会の主張を全て大綱に盛り込むことができました。

私が「生産性革命」の柱として強く主張し、今回実現した中小企業・小規模事業者を強力に支援する従来にない大胆な税制改正のポイントは、以下の通りです。

１.中小企業の事業承継の際、贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制」を今後10年間に限り大きく拡充し、軽減措置がうけられる対象が倍増。

２.近年増加している親族外への事業承継（М&A）を支援するため、М&Aの際に発生する登録免許税・不動産取得税の軽減措置を創設。

３.中小企業の設備投資にかかる固定資産税の特例を大幅に拡充し、従来2分の1であった軽減率を3年間に限り最大でゼロにできる特例を創設。

４.従業員への給与を増額させた場合に、増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から控除する所得拡大促進税制を拡充し、最大25％の税額控除率を実現。

５. IT機器等の少額減価償却資産（30万円以下）を取得した際、合計300万円まで全額損金算入できる措置の2年間延長を実現。

６.中小企業・小規模事業者にとって広告宣伝費ともいえる交際費について、800万円までの損金算入を認める措置の2年間延長を実現。

これらの新しい税制が現場で働く皆様に大いに活用されることで、アベノミクスは劇的に前進すると確信しております。