12月23日、我が国を議長とする国連安全保障理事会公式会合が開催され、北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射等に対する制裁決議が、全会一致で採択されました。

　今回の決議には、これまでの制裁に加えて、北朝鮮に対する石油精製品の輸出を9割削減することが盛り込まれるなど厳しい内容で、今後も北朝鮮がミサイル発射を繰り返したような場合には、石油供給量をさらに制限すると警告しています。

　決議の採択について、安倍総理大臣は、北朝鮮への制裁措置を前例のないレベルにまで一層高める強力な決議が全会一致で採択されたことを高く評価し、引き続き「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、核、ミサイル、そして最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的解決に向け、北朝鮮に対して具体的行動をとるよう強く要求していくと語りました。

　常任理事国が拒否権を持つ安全保障理事会において、今回の決議が全会一致で採択されたことは、我が国の外交努力の成果でもあります。決議の確実な履行についても、引き続き政府や国際社会に訴えていく所存です。