12月27日、韓国政府内の「慰安婦合意検討タスクフォース」の報告書が発表されました。報告書では、いわゆる慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した平成27年12月28日の日韓合意について、交渉過程で元慰安婦の意見を十分に反映していないなどと批判し、「国際社会で普遍的人権問題、歴史的教訓として慰安婦問題を扱うことを制約するものではない」と述べています。

　言うまでもなく、一度有効に成立した国際合意を覆すことは許されません。また、日韓合意を誠実に履行しなければ、韓国の国際的な信用の失墜は免れません。

　今回のタスクフォースの報告書に韓国政府の立場は含まれていませんが、北朝鮮問題など国際社会が協調していかなければならない時期に、賢明な判断がもとめられます。我が国として、日韓合意の誠実な履行を強く主張しなければなりません。この点について、しっかりと政府に働きかける所存です。