1月9日、韓国と北朝鮮による南北閣僚級会合において、来月開幕する平昌五輪に参加する旨の表明が、北朝鮮よりありました。五輪の成功に向けて協力する旨の共同報道文も採択され、北朝鮮から選手団、応援団、記者団等が派遣されることになります。

　これについて、菅官房長官は、記者会見において、平和の祭典である五輪に参加する姿勢は評価しつつ、「日米韓が連携し、北朝鮮にあらゆる手段を講じて圧力をかけていく」とも述べました。河野太郎外務大臣も、菅官房長官と同様に、北朝鮮の姿勢に一定の評価をあたえつつも「北朝鮮の今の政策の先には明るい未来はないと、北朝鮮に認識してもらいたい」と記者会見で語りました。

　五輪の安全と成功は誰もが願うことであり、その意味で北朝鮮が参加・協力姿勢を示したことは好ましいと言えます。しかし、拉致問題や核・弾道ミサイル開発問題とは完全に分けて考えるべき事柄です。人道支援や経済協力など、制裁緩和につながる協力は断固として行うべきではありません。