1月15日、希望の党と民進党の幹部が会談し、国会での統一会派結成に向けて合意文書を取り交わしました。しかし、両党は、憲法改正や安全保障関連法への対応などについて隔たりが大きく、一部議員には分党を検討する動きもあるなど、両党内での調整の難航が予想されます。

　政策の実現のために数の力が必要なことは事実ですが、政治理念がまったく異なるにもかかわらず、選挙や国会対策目的で手を結ぶことは、国民の信託にかなうとは思えません。

　政党も、政治家も、一貫した姿勢がなければ、国民の信頼を失う結果になることは明らかです。