1月25日、私が部会長を務める自民党経済産業部会と、中小企業・小規模事業者政策調査会の合同会議が党本部で開催されました。

　主な議題は、「生産性向上特別措置法案」と「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」の審議でした。昨年まとめた、設備や人材への積極的な投資を促す予算、税制を実行するための法案ですが、制度ができても実際に使ってもらわないと意味がないので、周知の必要性についても話し合われました。

　2020年までの3年間を集中投資期間として、景気回復の結果を出すには、企業や各種団体への周知のほか、税制など地方自治体の理解も必要な分野があります。

　新たに実現した補助金や税制措置について啓発し、理解を得る活動も、力強く推進してまいります。